トレーラーハウスは「特別車両」として扱われ、4年間での減価償却が認められています。
これにより、購入費用を短期間で経費として計上でき、各年の課税所得を抑えることで法人税・所得税・住民税の負担軽減につながります。
さらに、帳簿上で赤字が発生した場合には、サラリーマンの給与所得やその他の事業所得と損益通算が可能となり、総合的な課税対象所得を減少させることができます。
実際の収益が出ていても減価償却を活用することで帳簿上は赤字計上ができるため、実質的なキャッシュを確保しながら節税を実現する有効な手段となります。

減価償却（4年）

トレーラーハウスは特別車両として扱われるため、4年間での減価償却が認められています。
これにより、購入費用を短期間で経費処理でき、各年度の課税所得を抑えることが可能です。

帳簿上赤字

実際のキャッシュ収入がある一方で、減価償却費を経費として計上することで帳簿上は赤字にできます。
これにより、所得税・住民税・法人税などの税負担を大幅に軽減することが可能です。

総合課税

トレーラーハウスの運用で帳簿上の赤字を計上した場合その赤字は給与所得や事業所得などと損益通算が可能。
これにより、総合課税の所得が減り、所得税・住民税・法人税の負担が軽くなります。

損益通算による節税効果

トレーラーハウスは減価償却により簿価が年々下がるため、運用中は帳簿上の赤字を計上しやすく、他の所得との損益通算が可能になります。ただし、簿価が低下している分、売却時には利益が大きくなる点に注意が必要です（＝譲渡益に対して税金が発生します）。また、保有期間が5年を超える場合には、長期譲渡所得の優遇が適用され、譲渡益の1/2が課税対象となるため、節税効果をさらに高めることが可能です。

1,000万円で購入し、
4年後に10,000,001円で売却した場合

売却価格 10,000,001円－簿価－1円
－特別控除 50万円 ＝ 譲渡益 9,500,000円
→この利益はそのまま総合課税の対象になります。

1,000万円で購入し、５年目以降に
10,000,001円で売却した場合

売却価格10,000,001円－簿価1円－特別控除50万円）÷2＝帳簿上の利益 4,750,000円
→長期譲渡所得として、総合課税に加算されますが、税負担は軽減されます。